令和8年8月20日

はじめに

富士産業株式会社（以下「当社」といいます。）では、当社の取り組みをより多くの方に周知し、 地域社会への貢献度を高めることを目的として、ソーシャル・ネットワーキング・サービス （以下「SNS」といいます。）を活用した情報発信を行います。

本ポリシーは、当社がSNSを運用するにあたっての基本的な方針及び姿勢を表明するものです。

1．運営方針

当社は、SNSの運営にあたり、以下の方針に基づいて行動します。

（1）当社の取り組み、事業活動、イベント等について、正確かつ分かりやすい情報を発信します。
（2）公益性及び公平性を確保し、誤解を招くことのないよう発信内容に配慮します。
（3）法令、定款、内部規定及び社会的規範を遵守します。
（4）個人情報、著作権、肖像権その他の権利を尊重します。
（5）広告収入等の収益化は行わず、事業の周知活動として無償で運用します。

2．発信内容

公式アカウントでは、主に次の事項について発信します。

・事業内容や取り扱い製品、サービスの紹介
・イベント等の案内
・活動紹介
・その他事業の運営に関連する事項

3．個人情報の取り扱い

当社は、公式アカウントにおいて写真、動画、文章等を掲載するにあたっては、 個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、 事前に本人または権利者に同意を得たうえで取り扱います。

4．知的財産権の取り扱い

・公式アカウントに掲載される文章、写真、画像、動画、音声、ロゴ、商標その他一切の コンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社、 その他正当な権利を有する第三者に帰属します。

・公式アカウント上に掲載されるコンテンツは、法令上認められる場合を除き、 当社又は権利者の許諾なく、複製、転載、改変、再配布その他の方法により利用することはできません。

5．発信情報の取り扱いについて

・公式アカウントに掲載する情報は、投稿時点の内容です。 最新かつ正式な情報については当社の公式サイト、ニュースリリース等をご確認ください。

・公式アカウント上で第三者のウェブサイトへのリンクを掲載する場合がありますが、 これは参考情報として紹介するものであり、 当社がリンク先の内容を保証、支持又は推奨するものではありません。

6．コメント等への対応方針

公式アカウントの投稿に寄せられたコメント、返信、メッセージその他これらに類する内容 （以下「コメント等」といいます。）は、今後の運営の参考とさせていただく場合があります。

当社は、コメント等に対し、原則として個別の回答は行いません。 ご意見、ご質問、ご要望等がある場合は、本ポリシー第9項に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

コメント等は、公開されることを前提とした情報として取り扱う場合があります。

次のいずれかに該当する内容については、事前の通知なく、 削除又は非表示の措置を講じる場合があります。

ⅰ）法令又は公序良俗に反するもの
ⅱ）特定の個人、団体等を誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を毀損するもの
ⅲ）差別的、わいせつ、暴力的その他不快感を与える表現を含むもの
ⅳ）当社、第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害するもの
ⅴ）なりすまし、虚偽の情報の発信又は意図的な拡散に該当するもの
ⅵ）政治活動、選挙活動、宗教活動、又はこれらに類似するもの
ⅶ）犯罪に結びつくもの、又はその恐れのあるもの
ⅷ）アフェリエイト、広告、宣伝、勧誘等を目的とするもの
ⅸ）各SNS運営会社の利用規約又は禁止事項に違反するもの
ⅹ）その他、公式アカウントの運営を妨げ、又は当社が不適切と判断するもの

7．免責事項

・公式アカウントで発信する情報は、発信時点におけるものであり、 その完全性、最新性等を保証するものではありません。

・当社は、公式アカウント上の情報を予告なく変更、修正又は削除する場合があります。 また、公式アカウントの運営を中断又は中止する場合があります。

・公式アカウントは、各SNS運営会社のシステムを利用して提供されるものであり、 当社は、当該システムに起因して生じた事象について責任を負いません。

・利用者が投稿したコメント等の内容について、当社は責任を負いません。 当該コメント等は、当社の支持、承認又は賛同を示すものではありません。

8．本ポリシーの変更

当社は、必要に応じて本ポリシーの内容を変更する場合があります。 変更後の本ポリシーは、当社の公式サイトに掲載した時点から適用されるものとします。

9．お問い合わせ

本ポリシー及び公式アカウントの運用に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

附則

本ポリシーは、令和8年8月20日から施行する。

令和8年8月20日 制定

第一条（目的）

本規程は、富士産業株式会社（以下、「当社」という。）が ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「SNS」という。）を活用し、 事業の周知及び情報発信活動において、 適正かつ安全な運用を確保することを目的とする。

第二条（基本方針）

1　当社のSNS運用は、事業の円滑な実施及び社会的認知の向上に資することを旨とする。
2　発信内容は、公益性、中立性及び公平性を確保し、誤解を招くことのないよう十分配慮する。
3　運用にあたっては、法令、定款、内部規定及び社会的規範を遵守する。
4　SNSによる広告収入等の収益化は行わず、事業の周知活動として無償で運用する。

第三条（運用範囲）

SNSにおいて発信する内容は、原則として以下に限定する。

1　当社が展開する事業や取り扱い製品、サービスの紹介
2　イベント等の案内
3　当社の活動紹介
4　その他、運用管理責任者が適当と認めた事業に関連する事項

第四条（禁止事項）

次の各号に該当する発信は、これを行ってはならない。

1　特定の政治的・宗教的主張又は活動に関する内容
2　個人情報又は機密情報の漏洩
3　第三者の権利（著作権、肖像権、商標権等）を侵害する内容、 又は氏名、写真、談話等を権利者の同意なく使用する内容
4　社会秩序を乱す表現 （暴力、賭博、麻薬、売春等を肯定・美化する表現、わいせつな表現、 差別的・残虐な表現等）
5　投機又は射幸心をあおる表現
6　非科学的又は迷信に類するもので、閲覧者に不安を与える恐れのある内容
7　名誉毀損、プライバシー侵害、信用毀損又は業務妨害となるおそれのある内容
8　他者の著作物からの引用比率が高いもの、 又は他のサイトのリライト・盗用に該当するもの
9　誤解を招く表現又は事実に反する情報

第五条（運用体制）

1　SNS運用管理責任者（以下「運用責任者」という。）は建設事業部 担当者とする。
2　実務担当者（以下「担当者」という。）は、 運用責任者が建設事業部員の中から指名する。
3　運用責任者は、担当者の指導監督を行うとともに、 投稿内容の最終確認及び承認の責を負う。
4　運用責任者及び担当者は、定期的にSNS運用に関する留意事項を確認し、 適正な運用に努めるものとする。
5　複数名によるチェック体制を確保するために、 投稿前の確認は担当者及び運用責任者の双方で行うことを原則とする。

第六条（投稿手続）

1　担当者は、投稿案（原稿）を作成し、 事実関係、引用元、写真・動画の権利関係等について自ら確認する。
2　関係者の写真、活動内容等を掲載する場合は、 事前に本人又は権利者の同意を得る。
3　担当者は、作成した投稿案を運用責任者に提出し、 第三条及び第四条に照らした内容確認及び承認を受ける。
4　運用責任者の承認後、担当者はSNS上で下書きを作成し、本公開を行う。
5　本公開後、担当者及び運用責任者は、表示・公開状態を確認する。
6　投稿後一定期間は、コメント、リアクション等の状況について定期的に確認し、 不適切な反応等が認められた場合は第八条及び第九条に基づき対応する。

第七条（個人情報及び権利保護）

1　個人情報の取り扱いにあたっては、 個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守する。
2　写真、動画、文章等の掲載にあたっては、 事前に本人又は権利者の同意を得るものとし、 肖像権、著作権その他の権利を侵害しないよう細心の注意を払う。
3　同意取得の事実は、投稿に係る記録とあわせて適切に管理する。

第八条（コメント等への対応）

1　SNS上のコメント等への個別の返信は、必要最小限とする。

2　次の各号のいずれかに該当する投稿については、 事前の通知なく削除又は非表示することができる。

（1）法令又は公序良俗に反するもの
（2）特定の個人、団体等を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損するもの
（3）差別的、わいせつ、暴力的その他不快感を与える表現を含むもの
（4）第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害するもの
（5）なりすまし、虚偽の情報の発信又は意図的な拡散に該当するもの
（6）政治活動、選挙活動、宗教活動、又はこれらに類似するもの
（7）犯罪に結びつくもの、又はその恐れのあるもの
（8）アフェリエイト、広告、宣伝、勧誘等を目的とするもの
（9）各SNS運営会社の利用規約又は禁止事項に違反するもの
（10）その他、公式アカウントの運営を妨げ、 又は運用責任者が不適切と判断するもの

第九条（緊急時対応・炎上対応）

誤情報の発信、第三者からの抗議の集中（いわゆる炎上） その他の緊急事態が生じた場合には、次の各号に従い対応する。

（1）担当者は、事態を覚知した時点で直ちに運用責任者に報告する。
（2）運用責任者は、必要に応じて当該投稿の訂正又は削除を指示し、 事実関係を確認のうえ、対応方針を決定する。
（3）状況に応じて速やかに対応し、 重大な影響が生じるおそれがある場合は、関係部署と協議のうえ、 公式な説明又はお詫びの掲載等の対応を行う。
（4）事案収束後、運用責任者は再発防止策を検討し、 必要に応じて本規程及び関連手続きを見直すものとする。

第十条（記録管理）

投稿内容、承認記録、同意取得記録及び緊急対応の経過は、 必要に応じて記録・保存を行い、関連各所への説明に備える。

附則

この規定は、令和8年8月20日から施行する。

以上